ギリシャによる世界経済危機

資本主義の雄たるアメリカの経済状況及び経済政策について説明したいと思います。アメリカはいうまでもなく、資本主義経済の象徴のような国と言えましょう。

アメリカのＧＤＰは年にもよりますが、約１０００兆円ですね。日本は約５００兆円ですから、２倍くらいと言ったところでしょうか。この資本主義経済の雄たるアメリカとて、今までも色々危うい時代がありましたが、そのたびに乗り越えてきたようですね。

著名なのが、ニユーディール政策ですね。

この政策は、1929年にはじまった世界恐慌を克服するため、フランクリン・ルーズベルト大統領が1933年から行った政策のことを言います。

内容としては、失業者の雇用、産業の統制、労働者の保護などですね。また、インフラの開発計画では、アメリカが国家資金を投じて政府機関として公社を作り、ダムなどの建設を中心とした総合開発を行いました。それによりまして世界恐慌で溢れた失業者を大量に雇い、賃金を払い購買力を向上しようとしました。

この計画は資本主義の本旨とは違うのではないかとの批判もあったようですが、一定の効果を出すことができました。

日本でいう、公的資金によるインフラ整備の原形ですかね。

その後もアメリカは堅調な成長を続け、第二次世界大戦以降は、資本主義経済の雄として、また、民主主義の国家として「世界の警察」とまで、言われるような発展をとげました。

しかし、アメリカとて決して順風満帆な道を歩んできたわけではありません。第二次大戦後の、オイルショック、ベトナム戦争の介入と撤退、イラクへの介入と撤退等、次第に暗い影を落としてきました。

なによりも決定的だったのは、２００８年のサブプライム問題から派生した、リーマン・ショックですね。このリーマン・ショックとは国際的な金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズの経営破綻と、その後の株価暴落のことをさします。

リーマンは米国第4位の投資銀行ですが、サブプライム問題などで経営がゆきづまりました。そして2008年9月15日に、米連邦破産法11条の適用を申請し破綻しました。これにより世界中に不況がじわじわとひろまりました。各国政府は相次いで税金を投じて銀行に資本注入や損失保証を行い「金融機関の公的管理」に踏み切りました。

しかし、危機は実体経済に波及しました。日米欧は軒並みマイナス成長に陥りまして、デフレ傾向が広まりつつあります。そうしたなか、オバマ大統領は、現代版のニューデイール政策を掲げ、クリーンエネルギー産業の育成による雇用の拡大等を模索しているようですが、ドル安傾向は続いています、前途多難なようですね。

アメリカが咳をすると日本は風邪をひくなどと言われていますね。世界経済の秩序回復のためにも、アメリカの経済の回復を願いたいところですね。